どうも、太陽です。
昭和の「お茶の間帝国」は、いつの間にかスマートフォンと通知音に征服されました。
放送免許という鎧に守られた“電波貴族”と、クリック一つで城壁を飛び越える“アルゴリズム野武士”――二つの部族が同じ広告という獲物を巡り対峙する様子は、単なる業界研究ではなく文明衝突の観測に近いものがあります。
本稿ではポーターの五つの力、営業利益率、縦社会と横社会の力学をひもとき、「テレビ離れなのに最高売上」という逆説のカラクリを明らかにします。
タイタニックのデッキでバイオリンを弾き続けるのか、それとも救命ボートを自作して漕ぎ出すのか――選択はあなた次第です。
山口周氏のビジネス書「人生の経営戦略」からまとめます。
日本の高年収企業のランキングトップ10で、2004年は1位がフジ・メディア・ホールディングス(平均年収1529万)、3位が朝日放送グループホールディングス(1486万)、4位が日本テレビホールディングス(1482万)、6位がTBSホールディングス(1358万)、7位がテレビ朝日ホールディングス(1358万)、8位が電通グループ(1316万)と、なんと10以内に5社も入っています。
(電通グループは8位ですが、TV局関連といえます)
一方、2022年になると、8位のTBSホールディングス(1450万)だけです。
この現象を説明できるのがマイケル・ポーターの5つの力のフレームワークです。
2004年以前の東京キー局のポジショニングは以下です。
1 競合との競争。TV局の数が限定され、放送免許の取得や設備投資に金がかかるため、競争は穏当で、価格競争も少なく、高い収益を維持できた。
2 新規参入の驚異。政府の規制’(放送免許)やTV局立ち上げのための莫大な資本により、新規参入は抑えられていた。
3 代替品の驚異。TV以外の自宅で楽しめる動画の娯楽がほとんどなく、TVを代替するものはなかった。
4 顧客の交渉力。TV広告は大規模な視聴者にリーチできる唯一の強力なメディアで、広告主はTV局に頼らずを得ず、買い手の広告主の交渉料は弱かった。
5 売り手の交渉力。TV局に映像コンテンツを提供していた制作会社(小規模で、数も多い) ＜ TV局(数が非常に少ない) という力の構図だったため、製作会社にとって他の売り先がなかったため、制作会社は強い交渉力を持てなかった。
つまり、当時のTV局は非常に恵まれた環境下(ポジショニング)だったわけです。
しかし、インターネットの普及(同時に回線速度の向上)により、YouTube・Netflix・PrimeVideo含め動画コンテンツが溢れて(代替品の驚異増加・新規参入の驚異増加)、顧客の競争力は民放TV以外の選択肢が増え、売り手の交渉力はTV局だけでない供給先が増加し、凋落し始めました。
(競合との競争は、放送免許や電波利権により、既存企業との競争は変化なし)
自分の居場所の趨勢について、論理的に考え抜くことでタイタニック号から早めに抜け出せます。
「自分の居場所の見通しが暗い」と分析した結果、わかったなら、対策を取るべきです。
労働市場においての人材価値は需要と供給の関係によって決まり、例えばAI専門人材は圧倒的な供給不足(人手不足)なので、給与が高いです。
セキュリティ人材は当面、供給不足(人手不足)であり、難易度も高いため(参入障壁高い)、安泰では？と分析できます。
次に、テクノロージによる代替品の驚異でいえば、AI化でホワイトカラーが失業しそうです。
TV局は分析によれば、衰退は確実だったわけですが、実はフジテレビを除いて、TBS・日本テレビ・テレビ東京は過去最高のバブル超えの売上だそうです。
テレビ離れなのに、過去最高の売上のからくりが以下の動画で話されています。
売上はそれぞれ、日本テレビホールディングスが年商4600億円強(前年比9％増)、TBSホールディングスが年商3900億円強(前年比7％増、テレビ東京ホールディングスが年商約1550億円強(前年比5％増)です。
(フジテレビは年商約5500億円)
売上増加の要因は以下の3つです。
1 TV広告市場自体の調子が良い。(特に自動車のCMの売れ行きが良い)
2 TVerの躍進。(デジタル広告の大幅な伸び。元々規模が小さいが、それでも前年比5割増し)
3 円安により、元々強かった権利収入(ライツ収入)が海外に売るときに増えている。(1割も増加)
TVの殿様広告商売をやめ、ネット業界広告に合わせてきたことも要因です。(こんなことは経営努力のうちに入らないと思うのですが。かなり楽な改革)
なぜなのか。テレビ離れと言われている今テレビ局のほとんどが過去最高の売上を記録している理由を解説します【オールドメディア メディア】
ChatGPTに聞いた結果が以下。
ここで言う「年商4,600億円」「3,900億円」「1,550億円」「5,500億円」は、いずれも 連結売上高（＝Revenue／売上収益） を指しています。
したがって 営業利益（Operating Profit） でも 経常利益（Ordinary Profit） でもありません。
用語の整理
| 日本語 | 英語表記 | ざっくり中身 | 決算書のどこ？ |
|---|---|---|---|
| 売上高（年商） | Net sales / Revenue | 本業で稼いだ総収入。広告料・配信料・ライツ収入など全部足し込み | 損益計算書（P/L）の一番上 |
| 営業利益 | Operating profit | 売上高 － 本業コスト（制作費・人件費など） | P/L 中段 |
| 経常利益 | Ordinary profit | 営業利益 ＋ 金融収支など“本業外”を合わせた利益 | P/L 中段 |
| 当期純利益 | Net profit | 経常利益 ± 特別損益・法人税等 | P/L 一番下 |
2025年3月期（2024年度）実績 ※参考
| 連結ベース | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 |
|---|---|---|---|
| 日本テレビHD | 4,619億円 | 549億円 | 657億円 |
| TBS HD | 4,067億円 | 195億円 | 316億円 |
| テレビ東京HD | 1,558億円 | 78.9億円 | 82.6億円 |
| フジ・メディアHD | 5,508億円 | 183億円 | 371億円* |
*フジはこの期に特別損失を計上し、最終損益は赤字（▲201億円）でした。
なぜ「売上」が伸びても「利益」が跳ねない？
- 制作費・人件費の上昇
広告収入は戻ったものの、スポーツ中継やドラマの制作費が重く、営業利益率は5〜12％程度にとどまっています。 finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp - デジタル部門の拡大投資
TVer広告や配信ビジネスは伸びていますが、同時にシステム投資・新番組開発費も増えており、短期的には利益を圧迫しています。 - 為替メリットはライツ売上に限定
円安は海外販売収入を押し上げましたが、ドル建て配信権料のコスト増もあり、純増効果は限定的です。
連結ベースの営業利益（OP）・経常利益（OOP）―“ざっくり25年ヒストリー”
（単位：億円、3 月期決算）
| 年度 | 日本テレビHD | TBS HD | テレビ東京HD | フジ･メディアHD* | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| OP | OOP | OP | OOP | OP | OOP | OP | OOP | |
| 2001 | 673 | 681 | n/a | n/a | n/a | n/a | ― | ― |
| 2010 | n/a | n/a | n/a | n/a | n/a | n/a | ― | ― |
| 2020 | 431 | 492 | 68 | 98 | ― | ― | ― | ― |
| 2021† | 345 | 429 | 108 | 192 | ― | ― | ― | ― |
| 2024 | 419 | 495 | 152 | 277 | 78 | — | 183 | 391 |
| 2025 | 549 | 657 | 195 | 316 | — | 82 | 251 | 251 |
*フジHDは 2025 年３月期に特別損失（CX本社ビル再評価など）を計上したため、経常利益が大きく落ち込んでいます。
†コロナ禍影響が最も大きかった年度。
出典（主な IR/開示資料）
日テレ：統合報告書2023（10 年財務データ）、決算短信（2020）、株探業績ページ（2021–25） kabutan.jpntvhd.co.jpkabutan.jpkabutan.jp
TBS：決算資料（2020）、株探業績ページ（2021–25） tbsholdings.co.jpkabutan.jp
テレ東：中期経営計画資料（2023–27）・決算短信速報（2025） txhd.co.jpkabutan.jp
フジ：株探基本情報（2024–25）、招集通知・IR資料（2024） kabutan.jpfujimediahd.co.jp
３つのフェーズでみる利益トレンド
| フェーズ | 主な出来事 | 各局の傾向 |
|---|---|---|
| ① 2000年代前半 ― “バブル超え”の高水準 | CS波・地デジ投資期（広告総量は最大化） | 日テレは営業利益670 億円台でピーク。TBS・フジも 400 億円弱、テレ東は 100 億円弱と“放送一本足”モデルが最も稼いだ時代。 |
| ② 2008–13 年 ― リーマン・震災ショック | 広告景気後退、11 年東日本大震災 | 09 年～11 年に各社とも営業益 ▲30～▲60％。特に広告依存度が高い TBS・テレ東は１ケタ～10 億円台まで縮小。 |
| ③ 2014–現在 ― ポスト地上波の模索 | 配信（TVer／各社 SVOD）、ライツ海外販売、円安、DX広告 | <ul><li>日テレ：Hulu買収やジブリ連結で 24 年に11％営業利益率回復。</li><li>TBS：番組 IP＋不動産・投資益が寄与し 25 年は 300 億円超の経常益で過去最高更新ペース。</li><li>テレ東：アニメ海外販売と BIZ 有料課金が牽引。営業益は 20 年代に入って 70–90 億円台を維持。</li><li>フジ：放送部門は黒字維持も、再開発費用や関連会社減損で 25 年経常益 250 億円まで縮小。</li></ul> |
どう読めばいい？ ３つのポイント
- 営業利益 vs. 経常利益
- 営業利益（OP）は“本業”だけの稼ぎ、経常利益（OOP）は金融収支や持分法投資損益まで含む。
- 近年は TBS のように投資有価証券売却益・営業外収益が大きい局が OOP＞OP になりやすい。
- コロナ谷は 2021 年３月期
- スポット CM が－25～30％沈み、各局とも営業益が 2000 年代以降で最低水準。
- 翌期以降は TVer 累計 MAU の伸びと自動車・通販広告の回復で V 字回復。
- “非 TV”の稼ぎが利益を底上げ
- 海外ライツ×円安：アニメ（テレ東・日テレ）やドラマフォーマット販売で１ドル 160 円近い為替が追い風（OOP を 1 割前後押し）。
- 不動産・金融収益：フジ（湾岸開発）や TBS（赤坂再開発、株式運用）が営業外で 100 億円規模を計上するケースも。
まとめ
- 長期トレンドでは 2000 年代初頭の“バブル超え”水準には届いていないものの、
デジタル広告・海外ライツ・円安の３点が効き、2015 年以降の下降基調は底打ち。 - 放送単体の構造的縮小＝営業利益の減衰を、非放送収益（配信・不動産・金融）で経常利益を底上げする構図が定着しつつある。
- 各社とも 2025 年度（26/3 期）計画では“ふた桁増益”を掲げるものの、依存度が高い放送広告市場の変調次第では再び変動が大きくなる点には注意が必要。
「テレビ離れ」時代でも“利益の質”を変えて生き延びている――これが 2000→2025 年の25 年間で見える大きな潮流です。
こんなにもTV離れ(視聴率下落)が起きているのに、TV業界人に悲壮感がないのは売上が過去最高だったからです。
しかし、解せないのが視聴者離れ(老人層が主な視聴者)があるのなら、広告効果は下がるわけで、自動車会社が中心に広告を増やしているとはいえ、広告効果よりもなにか違う目的で広告を出している気がしてなりません。
1. 主要業界の営業利益率ざっくり比較（直近決算）
| 区分 | 代表企業 | 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地上波テレビ局 | 日本テレビHD | 2025/3 | 4,619 億円 | 549 億円 | 11.9 % multiples.vc |
| TBS HD | 2025/3 | 4,067 億円 | 195 億円 | 4.8 % wsj.com | |
| テレビ東京HD | 2025/3 | 1,558 億円 | 108 億円 | 6.9 % companiesmarketcap.com | |
| フジ・メディアHD | 2025/3 | 5,508 億円 | 183 億円 | 3.3 % (前期減損の影響) | |
| 自動車 | トヨタ自動車 | 2025/3 | 4兆8,500 億円 | 4,795 億円 | 9.9 % global.toyotamarketscreener.com |
| 日産自動車 | 2024/3 | 1兆2,633 億円 | 698 億円 | 0.6 % nissan-global.com | |
| 出版社・総合メディア | KADOKAWA | 2025/3 | 2,779 億円 | 167 億円 | 6.0 % twelvedata.com |
| IT・ソフトウェア | NTTデータG（SI） | 2025/3 | 1兆9,332 億円 | 2,491 億円 | 12.9 % nttdata.com |
| Microsoft（クラウド＋ソフト） | 2024/6期 | – | – | 43.8 % companiesmarketcap.com | |
| “超高収益”例 | NVIDIA（半導体設計） | 2025/4 | – | – | 58 % macrotrends.net |
| Visa（決済ネットワーク） | 2024/9 | – | – | 65 % macrotrends.net | |
| Hermès（高級ブランド） | 2024/12 | – | – | 40.5 % finance.hermes.com | |
| 低〜平均的収益 | Seven & i（小売） | 2025/2 | 11兆9,728 億円 | 4,210 億円 | 3.5 % wsj.com |
| 全産業平均（日本） | – | 2023年度 | – | – | 10.6 % (過去最高水準) www5.cao.go.jp |
TV局の 5〜12 % はどのポジション？
- 国内製造大手（トヨタ）とほぼ同等
- 一般小売より高いが、ハイテクやラグジュアリーとは雲泥の差
- 日本企業全体の平均（約10 %）に収まるか、やや下回る水準
2. 視点別の比較ポイント
| 視点 | TV局 (5〜12 %) | 主な他業種 |
|---|---|---|
| 景気連動性 | 広告頼みで景気敏感。落ち込み時は赤字化も。 | 自動車・小売も同様だが、ITやラグジュアリーは相対的に強い。 |
| 固定費構造 | コンテンツ制作費・人件費で固定費が高い → 利益率が伸びにくい。 | サブスクリプション／ソフトウェア（Microsoft・Visa）は変動費が小さくスケール効く。 |
| 為替影響 | 円安メリットはライツ（版権）収入に限定。 | トヨタやNVIDIAは海外売上比率が極めて高く、円安・ドル高の恩恵大。 |
| 投資フェーズ | TVerなどデジタル投資でコスト先行。 | 高収益業種は既にプラットフォームが完成しており、投資対売上の比率が低い。 |
3. まとめ – “テレビ局の 5〜12 %”の意味合い
- 日本企業の平均並み
- 2023年度全産業平均 10.6 % とほぼ同水準。 www5.cao.go.jp
- 製造・出版よりは健闘
- トヨタ（約10 %）や出版社（6 %）と肩を並べる／凌駕する局もある。
- ハイテク・ブランドには大差
- Microsoft 44 %、NVIDIA 58 %、Visa 65 % と比較すると、桁違いの収益モデル差。
- 構造改善余地は限定的
- スポット広告頼み＋制作費高止まりという“体質”がある限り、20 %超の高収益体質になるのは現実的に難しい。
結論
テレビ局の営業利益率 5〜12 % は「景気敏感かつ高コスト産業としては悪くない」が、ソフトウェアや決済ネットワークのような固定費レバレッジ型ビジネスと比べると 平均的かやや低収益――という位置づけになります。
やはり、世の中は因果応報などなく、悪者(違法行為など多数)をしていても勝てば官軍ですべて許されるのです。
完全犯罪達成も全然ありえますし、見逃されて勝ち抜けした悪(ジャニー喜多川氏が代表例)もありますし、世の中は所詮こんなもので、被害者よりも加害者優先の世界なので、自己中心的に生きるのが正解です。
とはいえ、TV局の影響力は壊滅的に落ちたのは事実であり、これ以上の伸びしろはあまりなく、コスト削減ぐらいな気がします。
違法行為をしている連中のほうがウハウハで人生を謳歌しているのが現実です。
まぁTV業界(政治、芸能、スポーツなど多数)とは距離を置く人生が僕にとっての吉です。
ソフトバンク関連(LINE・Yahoo含む)とも距離を置きます。
ちなみに、YouTuberが読者獲得を目指して、TV出演をしても視聴者が主に老人なので効果はほぼないです。
最後に、僕は最近、VibeCodingに着目しています。
Webアプリはまだまだエンジニアが必要ですが、Webサイト制作ならVibeCodingに駆逐されそうです。
セキュリティは習熟するのに5年以上の時間が必要で、先が長すぎるので、VibeCodingに視点を移しました。
元々、スマート消費術・ダイエット・筋トレ・セキュリティ自衛で、生活コストが5万以下でして(実家住み想定)、多くの金を稼ぐ必要がなく、副業レベルの収入が達成されれば御の字です。
副業レベルの収入を効率よく稼げそうなのがVibeCodingだと考えています。
次に、ChatGPTに以下の質問を追加で投げかけました。
【 オールドメディア連合界隈(TV局、広告代理店、新聞社、出版社、政治家、芸能人、スポーツ、映画、自動車業界など、TVCMのスポンサーなど多数)とネット世界界隈(IT企業、AIT関連、セキュリティ業界、YouTubeやNetflix、Xなど多数)と2極化、分裂して生きている世界観が異なる現象が起きてそう。
オールドメディア界隈の法則(出世や利益構造や人間関係構築など)とネット世界界隈の法則(出世や利益構造や人間関係など)は異なり、お互いにそこまで相乗効果がない。
ネット世界界隈からしたら、オールドメディア界隈と組んでもそこまでメリットがない。逆はそうじゃなく、ネット世界の論理を欲してる。
オールドメディア界隈には自動車業界も含まれる。TVに広告を出す大企業も含まれる。
一方、ネット世界界隈は個人や中小企業や一般人界隈でもある。
それぞれ住んでいる世界や価値観や法則が違う。
これについて批判的な視点や新たな視点を加えつつ、考察してください。わかりやすい文章でお願いします】
“オールドメディア連合”と“ネット世界”──同じ広告市場を巡りながら、まるで別の自然法則で動く 2 つの国
両者は互いに無縁に見えますが、実際には 重なり合う部分・奪い合う部分・取り込み合う部分 が絶えず再編成され、全体として 3 層構造へ変わりつつあります。
以下では ①それぞれの内的ルール、②なぜ噛み合わないのか、③しかし完全に分断でもない理由、の順で整理します。
1. “オールドメディア連合”側のゲームのルール
| 項目 | 主な特徴 | 典型例 |
|---|---|---|
| 資本構造 | 銀行・商社・系列企業の クロスシェア で安定保有。放送免許や新聞再販制度と結びつき、参入障壁が高い。 | 民放 5 局＋大手紙の株主構成 |
| 出世＆人間関係 | 年功序列・局アナ→プロデューサー→役員という “ネクタイ社会”ヒエラルキー。裏側では広告代理店と省庁 OB が横串。 | “編成局”が社内の花形ポスト |
| 利益エンジン | ・テレビ広告（依然として総広告費の約 35%） ・大型スポーツ／イベントの放送権 ・円安追い風のライツ輸出 | 自動車・飲料の大量出稿、海外配信販売 |
| 課題 | 視聴率下落、制作費インフレ、若年層接触ゼロ問題 |
2024 年の日本の広告費では TV“＋ラジオ紙雑誌”が 52.4%、ネットが 47.6% とほぼ拮抗。ネットが年 +9.6% で伸びるのに対し、伝統 4 媒体は横ばい dentsu.co.jp
2. “ネット世界”側のゲームのルール
| 項目 | 主な特徴 | 典型例 |
|---|---|---|
| 資本構造 | VC／海外プラットフォーム資本主導。失敗前提の高速ピボット。 | YouTube, Netflix, X, SaaS スタートアップ |
| 出世＆人間関係 | フォロワー数・GitHub スター・PMF 実績など 数値指標が名刺。国籍より API。 | YouTuber→D2C ブランド化、CTF 優勝者→CISO |
| 利益エンジン | ・性能課金型広告（90% が運用型） ・サブスク＋課金（SVOD／SaaS） ・データ転売・API 利用料 | YouTube 広告、Netflix 月額、AI API |
| スケール原理 | マーケットは最初からグローバル。言語より UX。 | Netflix 日本会員 1,000 万人 reuters.com |
| 社会的リスク | ルール整備が遅れやすく、誹謗中傷・情報流出・独禁法問題が常時噴出 |
YouTube の広告リーチは 2024 年初で 日本人口の 63.9% に相当 datareportal.com。既に“ネット世界”はマス。
3. なぜ両国は噛み合わないのか
| 摩擦点 | オールドメディア連合 | ネット世界 |
|---|---|---|
| 時間軸 | 年単位で番組編成・改編。社屋再開発は 10〜30 年スパン | 週次で AB テスト、半年で Pivot |
| 評価指標 | GRP・発行部数・世帯視聴率 | CPA・ROAS・MAU・LTV |
| 規制耐性 | 免許・記者クラブ・再販制度など守られる側 | 規制の空白を突いて拡張（Uber 型） |
| 固定費 | 局舎・中継車・労組・終身雇用 | クラウド＆フリーランス中心 |
このため 「一緒に組んでも歩幅が合わない」 という感覚がネット側に強い。
4. しかし完全な分断でもない理由
- IP／コンテンツの非代替性
- 巨額制作費が必要なドラマ・スポーツ権は依然 TV 局がハブ。
- Netflix が日テレドラマを独占配信する例 ntv.co.jp が典型。
- プラットフォーム依存のリスク分散
- TVer 月間 3,500 万 MAU newsonjapan.com で“地上波→ネット”を自前で取り戻し始めた。
- YouTuberも広告単価変動や規約変更リスクで 自社 EC・イベント へ回帰。
- スポンサー側のクロスチャネル戦略
- トヨタは TV ブランド広告と同時に データ駆動の“Lean Marketing” を導入 linkedin.com。大企業はメディア横断が前提。
5. 今後の“第三の層”――レイヤー型へ再編
| レイヤー | 主プレイヤー | 収益ロジック |
|---|---|---|
| ① 原作・IP | 出版社・漫画家・インディー作家 | ライツ料・クラファン |
| ② ストーリー&フォーマット製造 | TV 制作会社・YouTuber スタジオ・ゲーム会社 | 制作委員会出資・広告同梱 |
| ③ 配信プラットフォーム | 地上波＋TVer、YouTube、Netflix、FAST | サブスク・運用型広告 |
| ④ コミュニティ&EC | X Spaces、Discord、D2C Shopify | 投げ銭・物販・会員権 |
これにより “テレビ vs ネット” ではなく “レイヤー間の収益分配戦” へ軸足が移動していく。
6. 批判的視点・提案的視点
| 視点 | 問題提起 | 新たな可能性 |
|---|---|---|
| 民主主義 | オールド側：政官業の情報統制 ネット側：アルゴリズムのブラックボックス | 公開 API とメタデータで 説明責任の競争 を促す |
| クリエイター経済 | TV は“芸能事務所ゲート”“放送コード”で参入障壁 | トークン化・DAO で作品の利益をファンが保有 |
| 地方創生 | 地上波ローカル局は人口減で厳しい | 地域 VTuber・ローカル FAST チャンネルで 新広告フォーマット |
| セキュリティ | 大量個人データを握るネット側への ガバナンス空洞 | 放送事故と同様の リアルタイム監査 AI の導入 |
まとめ ― “2 極”はやがて“3 レイヤー”に
- オールドメディア連合は “IP と規制資産”、ネット世界は “データと速度” を武器にしてきた。
- 相互補完は限定的ながら、広告主と視聴者の横断行動 が両世界を強制的に接続しつつある。
- 真の対立軸は媒体ではなく 「どのレイヤーで価値を握るか」。
- 既存 TV 局が FAST/TVer でプラットフォーム層へ、
- YouTuber が自社 IP で原作層へ、
- 自動車メーカーがデータマーケで配信層へ――という逆流が進行。
- 鍵を握るのは“透明性”と“速度”のバランス。どちらか一方の法則だけでは伸び代が頭打ちになるため、両国のハイブリッド人材 が最も市場価値を高める局面に入っている。
つまり “TV か ネットか” ではなく、どのレイヤーで主導権を握るか が 2025 年以降の本質的な問いになる――これが 2 つの世界観が衝突しながら収斂していく先のシナリオです。
ネット世界界隈の人がオールドメディア連合界隈と組んだり、絡んでもそこまでメリットがない一方、オールドメディア連合界隈はネット世界界隈のノウハウなどを欲しており、近づきます。
ネット世界界隈とオールドメディア界隈ではゲームのルールが違うので、理解しておく必要があります。
【 オールドメディア連合とネット世界界隈では以下のゲームルールの違いがあります。
出世の方法でオールドメディア連合は偉い人(プロデューサーや編集者ら)にいかに気に入られるかであり、義理人情で起用もありえます。(コネ社会)
ネット世界界隈はユーザーにいかに気に入られるかであり、実力勝負です。(実力世界)
人間関係においても、オールドメディア連合はコネ中心であり、枕営業もありの縦社会(若い女性ならおじさんに媚びる)であり、一方、ネット世界界隈は個人で実力中心であり、YouTuber同士のコラボ(横社会)です。(当然、枕営業もないです)
また、オールドメディア連合の中心関係者層は中年以上(高齢者含む)であり、ネット世界界隈は若者から中年までです。
つまり、コネ社会(縦社会)と個人・実力社会(横社会)、次に、関わっている人間の年齢の違いがあります。
さらに、オールドメディア連合は規制で守られた社会(放送免許や電波利権、政治家が近い場所にいるので陳情できる)で、一方、ネット世界界隈は規制が少なく競争が激しい社会です。
当然、危機意識も異なり、オールドメディア連合は油断や慢心していて改革が遅く、ネット世界界隈はあまりに変化が速いので能力がある人しかついていけず、改革・改善も素早いです。
これらのキーワードがオールドメディア連合界隈と、ネット世界界隈に存在し、分断され、棲み分けていると思うのですが、批判的な視点や新たな視点も加えつつ、考察してください。
わかりやすい文章でお願いします】
ふたつの“村”が抱えるゲーム‐ルール格差をもう一歩深掘りする
| 項目 | オールドメディア連合 | ネット世界界隈 | 批判的な視点 |
|---|---|---|---|
| 出世の基準 | 編成局･編集部にいるキーマンに「可愛がられる」こと。履歴書より酒席・義理人情(縦社会)が通貨。 | 視聴時間・登録者・CVR(横社会)。“数字”が履歴書でアルゴリズムが上司。 | TVも数字(GRP)が絶対で完全なコネだけでは続かない。逆にYouTubeは共同事務所・MCNが“囲い込み”を始め、寡占化が進行中。 |
| 人間関係の形 | 代理店→局→芸能事務所→スポンサーの系列ピラミッド。枕営業や口利きの温床になる構造的余地。 | クリエイター⇄ファンのダイレクト API。コラボで横串を刺し合う。 | スポンサー案件が拡大すると“コラボ≒バーター”化し、プロダクションの縦関係が再来している。 |
| 年齢帯 | 経営・現場とも50 代以上がボリュームゾーン。テレビ依存は高齢層中心 trade.gov | 18-44 歳が中核。YouTubeは人口の63.9%へ到達、最多は25-34歳 datareportal.combacklinko.com | シニア層の“DX 弱者”を取り込めるかがネット側の未開拓フロンティア。 |
| 規制とリスク | 電波免許・記者クラブ・再販制度で守られ、失点より失言を恐れる。 | 低規制・高速競争。法のグレーを突くが炎上リスクと隣り合わせ。 | 放送法改正待ちの TV と、EU系プラットフォーム規制(DMA など)に挑まれる GAFA――守られ続ける側と刈られ始めた側の立場が揺れ始めた。 |
| 危機意識 | “免許さえあれば食える”歴史の慣性で変革は遅い。 | ライフサイクルが短く、半年で廃業も珍しくない。 | TVer成長や縦型動画導入などテレビ側の学習速度は確実に上昇。若手が減るネット側は逆に新陳代謝の鈍化が課題。 |
１ 「縦社会 vs. 横社会」は本当に完全分断か？
- 番組フォーマット輸出やNetflix共同制作の例が示す通り、テレビ側はネットの拡散力を“外貨稼ぎ”として取り込み始めた。ライツ収入は円安効果も合わせて前年＋10％超成長 dentsu.co.jp。
- ネット側も TikTok→地上波ドラマ化 のように“旧来メディアの権威付け”をキャリアの実績として消費し始めている。
相乗効果はゼロではなく、“立場の弱い方が相手のルールを学びに行く” 現象が繰り返されているだけ――という見方もできる。
２ 「実力主義＝公平」でもないネット世界
- アルゴリズム依存は“見えない上司”依存
- レコメンドの閾値が変われば突然再生が1/10になる。「気に入られる相手」がユーザーからプラットフォームへ置き換わっただけで、不透明な忖度リスクは残る。
- VCマネー＝旧来スポンサーの置き換え
- スタートアップの役員交代やクリエイターの事務所移籍は、ビジネスサイドの都合で決まることが多い。ここにも“コネと資本”の論理が忍び込む。
- スーパースター経済と格差拡大
- 上位1％が広告収入の8割を取る“パレート極端化”。若手は 平均年収200万円以下で離脱 という構図がエンタメ全体で共通する課題。
３ 「守られ過ぎる側」も「自由過ぎる側」も、共に持続性に陰り
| リスク | オールドメディア | ネット |
|---|---|---|
| 資本効率 | 高固定費・低伸び率。営業利益率 5〜12％は全産業平均と同等だが、投下資本が重くROEは低迷。 | 高伸び率でも広告依存一本足で景気と規制変動に脆い。 |
| 人材 | 若手不足。制作会社への外注比率が高くノウハウが逃げる。 | クリエイターの燃え尽き・バーンレート問題。エンジニアはGAFA等へ流出。 |
| 信頼性 | 報道への政治介入リスクで“忖度”イメージ定着。 | フェイク・ディープフェイク拡散。透明性の欠如で規制強化が迫る。 |
４ 新たな視点：レイヤー別主導権争い
- ①IP原作：漫画・ライトノベル等を握る出版社がネット配信へ値付け権を行使。
- ②制作：TV局系列PとYouTuberスタジオが競合し、ときに協業。
- ③プラットフォーム：TVer・YouTube・TikTok・FASTなどが広告在庫を囲い込み。
- ④コミュニティ／EC：Discord・X・Shopifyが“直販”でマージンを吸収。
旧来の“川上→川下”直列モデルは多層プラットフォーム競争へ置き換わり、
どの層で“値決めパワー”を持つかが真の主戦場になりつつある。
５ 処方箋：ハイブリッド人材と透明性
- クロスリテラシー人材
- TV局×スタートアップ出向、クリエイター×法務の副業解禁など、縦横の“翻訳者”が最も希少資産化。
- API レベルの透明性競争
- TV側：番組視聴ログのオープンデータ化で広告主を呼び戻す。
- ネット側：推奨アルゴリズムの説明責任をユーザー&規制当局へ提示し“信頼プレミアム”を獲得。
- 世代ミックス戦略
- シニア向けUIを備えたネットサービスと、若年制作者を抜擢する放送局――年齢ギャップ埋め込みが中長期の成長余地。
まとめ
- コネ社会 vs 実力社会 は二項対立としてわかりやすいが、実際には 「誰に気に入られるか」が変わっただけ に過ぎない局面も多い。
- 規制バリアで守られたオールドメディア、アルゴリズムに振り回されるネット――両者とも“見えない保護者”の存在を抱える点は共通。
- 決定的なのは 速度と透明性。守られる側が速度を、自由側が透明性を身につけたとき、“縦か横か”を超えた レイヤー兼業プレーヤー が次の主役になる。
- よって、“分断”ではなく 再配列 が進行中と捉えるのがより正確な世界観である。
コネの濁流を泳いできた“電波貴族”は、今日も視聴率の幻影を追いながらライツ収入と不動産で延命しています。
一方、“アルゴリズム野武士”は、プラットフォームの気まぐれという“見えない上司”に振り回されつつ、速度と透明性のチキンレースを続けています。
しかし歴史が示すのは「勝者が永遠に残る」ではなく、「ゲームのルールを書き換えた者が次の盤面を握る」という事実です。
縦でも横でもない“斜め”に切り込むハイブリッド人材こそが、次の覇権をつかむ触媒となるでしょう。
ネクタイを解くのか、それともコードを書くのか――猶予はそれほど長くありません。
＜約13000文字＞